個人事業主(フリーランス)の税金・ひとり社長の税金

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漫画家、イラストレーターのアシスタントへの支払いで源泉徴収義務があるのか?

漫画家、イラストレーターの方がアシスタントに外注費を支払った場合、源泉徴収する必要があるのかどうか・・?「デザインや原稿料だから源泉ありですよね?」と聞かれることがあります。ただ、給料を支払っていない個人事業主の方は、そもそも源泉徴収義務が...
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基本的には簡易課税で還付はないけれど、中間納税が多額の場合は還付の可能性も

消費税の簡易課税。通常の原則課税(一般課税)では、売上にかかる消費税から「実際に支払った仕入れや経費の消費税」を引いて計算しますが、簡易課税では実際の経費額に関わらず、売上にかかる消費税に業種ごとの「みなし仕入率」を掛けて仕入控除税額を算出...
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会社設立初年度は7か月以下する理由

ひとり社長をオススメしています。それでも仲間、家族、従業員を入れたいと考える方へ・・会社設立初年度は7ヶ月以下にしておきましょう。原則として前事業年度開始の日以後6か月の期間に、・売上1,000万円超・給料総額1,000万円超となったら2期...
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法人化して役員給与の金額の設定で社長に決めてもらうこと

法人化してからの社長ご自身の給料を決めます。個人事業主のときは税金や社保を払った後のお金は使えますが、会社にするとご自身に給料を払うことになります。私の場合は、2パターンあるかなと思います。・会社と個人の税金のバランスを取るタイプ・税金関係...
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会社で別荘を持つと均等割を納税

会社が赤字でもかかる税金が均等割。・東京23区なら都に7万円・それ以外なら都道府県に2万円+市区町村5万円これが赤字でもかかる均等割りです。その他に会社で別荘を持つことで均等割がかかることに。寮・保養所等(従業員の宿泊・慰安・娯楽等の便宜を...
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期限後申告で仕入税額控除が認められなかった事例

期限後申告になってしまうこともあります。「元から申告するつもりがなかった」というような人は除いて、忙しかったり、どうやって申告すればいいのか分からずそのまま・・といったケースも。消費税は売上の消費税から経費でかかった消費税を引き算して計算し...
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会社から役員への無利息貸付けの処理

会社から役員への貸付けは避けたほうが良いです。融資を受けられない可能性もあります。本当に貸付けという形をしても役員貸付となりますが、会社のお金を抜きすぎても役員貸付になることがあります。役員給与/受取利息(or雑収入)上記の仕訳になります。...
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会社設立したときの役員の給料を日割り計算するのか?

会社を設立したときの役員である自らへの給料。役員への給料は、定期同額給与といって1ヶ月以下の一定期間ごとに、毎月同額を支給し、金額の変更は、原則として事業年度開始から3ヶ月以内(通常改定)のみ認められます。この定期同額給与を決める際、設立し...
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少額資産特例の40万円未満は”一体””セットで機能するか”で判断します

2026年4月1日から少額資産特例が30万円未満→40万円未満に変わりました。たまにご質問を頂くのが、「どうやってその金額を判断するのか?」「細分化したら少額資産になるのでは?」ということ。パソコンだったら買った金額、配送費を加算して40万...
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所得税の予定納税、消費税の中間納付をしてない場合の確定申告書の記載

所得税の予定納税は減免申請制度があるものの、特に何もせずそのままってケースもあります。期限があるので過ぎてしまうと予定納税が確定します。消費税の中間も仮決算という方法で中間をゼロ(か減らす)ことが可能ですが、これも中間期間末日から2か月以内...
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納税がきついなら消費税の中間は払いつつ、予定納税は減免したほうが良い理由

個人事業主の所得税の予定納税は減免申請が可能です。予定納税は所得税の前払いです。3月(振替納税は4月後半)に入ってから、ドンと大きな税金になるので平準化させるなら予定納税も良いと思います。ただ事業に波があるのは当然です。収入が落ちたなら予定...
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会社なのに個人口座を代用開始するときに気を付けたいこと

理由があり法人口座を作れない、作らないで個人口座を代用するケースはありえます。もちろんデメリットもあるのですがやむを得ない事情があることも。個人口座を代用し始めるとに気を付けたいのは残高。残高をゼロで始めるか、資本金の分は口座に入れておきた...
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開業届の提出期限は1か月以内ではなくなりました。確定申告期限までに

個人事業主の開業届が2026年から変わりました、変わります。従来は1か月以内に開業届を出す必要がありましたが、確定申告期限までとなりました。2026年中の開業なら2027年3月15日までに提出です。青色承認は今まで事業開始から通り2か月以内...
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税務署に取下書を出すとき&取下書の書き方

取下書を出す機会は多くはありません。取下書を提出するとき&取下書の記載方法についてです。取下書を提出するときたとえば確定申告は申告期限内であれば、最後に提出した申告書を受理してくれます。申告期限を過ぎてしまうと修正申告か、更正の請求(税金を...
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2026年10月1日以降、税務署の総合窓口が9時~3時まで

税務署が開いている時間は8時半から5時でしたが、2026年10月以降は9時から3時に変更になります。・紙で直接提出しに行く・納付書を取りに行く・税務署で相談をする・税務署への電話も3時までの対応になるようです。総合窓口の受付時間外であっても...
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個人事業主が2つ以上の事業活動をしても良いのか?

個人事業主がメインの事業を営んでいました。さらに派生して事業活動をした場合、2つ以上の事業になります。その場合は、事業所得その1、その2といったように分けるのでしょうか?確定申告書では2つの事業をまとめて事業所得1本で計上します。もう1つの...
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夫婦ペアローンを組んでいて亡くなった場合

夫婦共働き、住宅市場の高騰もあり夫婦ペアローンも珍しくありません。ただ亡くなったときは大変です。亡くなった場合万が一亡くなった場合、保険で完済する団体信用生命保険(団信)に加入するのが原則です。団信に加入していれば、死亡した契約者分のローン...
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1年分の個人の確定申告 どれくらいの時間で申告できるか?

1年分の個人の方の確定申告を一気にご依頼を受けるときがあります。どれくらいの時間がかかるのか?仕訳数や資料の揃い方(丁寧さや資料の種類が多い少ないとか)によりますが、私にご依頼を頂く売上が500万円~1,500万円の方だと、10時間くらいで...
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インボイスを持ってない免税事業者への支払いが70%→50%→30%に

インボイス登録していない免税事業者への支払いは原則として仕入税額控除はでいない(消費税の計算で引けない)のですが、制度開始直後の混乱を想定し、経過措置として控除できる仕組みがあります。その控除割合が変わります。考えられるのは税負担が急に変わ...
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個人事業主は3割特例が使えて、会社(法人)は使えない

消費税の2割特例。当初では令和8年(2026年)で終わりの予定でしたが、個人事業主は3割特例になり、会社(法人)は3割特例適用不可となりました。2割特例を適用していた個人事業主の方は、引き続き特例計算(3割特例)が可能に。令和7令和8令和9...
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